「緊急事態」の中でのオリンピックに

東京に4度目の発令へ

　神戸新聞でも「東京に緊急事態宣言へ」と報じられました。これにより、オリンピックは概ねどの会場も無観客開催となることが見込まれる事態に変わりました。

　専門家は6月下旬の緊急事態宣言解除の際も、「今緩めるとオリンピック開幕の頃には東京で1日1000人がSARS-Cov-2に感染する」と示唆していました。専門家の警告に傾聴せず、オリンピックの「通常に近い開催を」とこだわった結果、宣言解除からわずか3週間での再発令ということになっているのではないか、と言わざるを得ません。

兵庫県は予定通り「措置解除」か

　一方、兵庫県は感染者数が落ち着いている、として政府は「重点措置解除」に舵を切るようです。 しかし、大阪では6月20日の宣言解除からわずか2週間余りで検査の陽性者が100人超の日が続く、憂慮すべき状況です。
　今は尼崎市～姫路市にかけての阪神間、神姫間の各市町にて措置が講じられていますが、国による措置解除後も独自に「酒類提供制限」を続けるか、と報じられています。
　感染再拡大が急速であれば、医療体制が一気に厳しくなってしまいます。それを踏まえると、慎重な対応となるのは止むを得ません。 

大会再開の道のりや如何に

　JAAFガイドラインによれば、対策徹底の上、緊急事態宣言下でも大会を開催可、としていますが、実際そうなるか、というと市民マラソンに関しては「NO」としか言えない状況です。実際、私が今年の故障からの復帰戦として選んだ村岡ダブルフルも、「緊急事態宣言が兵庫県に出れば中止」と明言されています。また、居住地が緊急事態宣言下にあれば、その時点でスタートラインには立てません。

　オリンピックは特別扱い、という印象が強まり過ぎることは、人々の不満をさらに強めることに繋がります。「選手は勇気を持って『中止せよ』と言え」と突き上げる動きが沈静化する見込みもありません。
　このように、社会がスポーツ大会開催機運をどのレベルでも持てていない状況ならば、再開の道は閉じてしまいます。COVID-19に対するワクチン接種の状況も急減速している状況では、元通りの生活さえ成り立ちそうにもありません。今後の行く末はどうなるか、引き続き注視したいと思います。