重点措置がもたらした仙台国際ハーフ中止

「重点措置」の発出


　3月以降、宮城県、特に仙台市内で急速にCOVID-19の感染拡大が進みました。これを受け、宮城県は先んじて県独自の緊急事態宣言を仙台市と共同で発出していましたが、4月に入って「まん延防止等重点措置」を仙台市に適用するよう要請しました。そして先日、5/5まで実際に措置が適用されることが決まりました。
　措置は緊急事態宣言でなされた内容とほぼ同一で、感染拡大が同様に進む大阪、兵庫両府県にも同時に措置が適用されています。

（参考情報）【宮城県HP】新型コロナウイルス感染症対策サイト

仙台国際ハーフも中止決定


　5月9日に実施予定だった仙台国際ハーフマラソンも、これを受けて、4月5日に大会中止の判断が下されました。大会規模4000人は秋以降に予定される大会と比べると小さいものですが、順調に措置が解除されても警戒を緩められない状況や、過去の緊急事態宣言が多くの場合で延長となっている状況下では、医療体制ひっ迫の懸念が拭えない状況は確かです。実行委員会の判断を責めることは出来ません。

重点措置下の判断の基準になるか

　仙台国際ハーフマラソンで示された判断は今後の大会運営側に引き継がれる可能性が高いと言えます。すなわち、「まん延防止等重点措置」は緊急事態宣言に準じる扱いとなり、これによりエリート以外のランナーを締め出して開催、ということに変わる場合はあり得ると言えます。
　東京マラソンは、COVID-19の状況が芳しくなく、重点措置か緊急事態宣言が出されていれば、2年連続で市民ランナーを締め出す公算が高くなります。元々、今年は「手荷物預けなし」「収容バス廃止」「更衣スペースなし」など、ランナーをないがしろにする要素だらけです。これに加え、ギリギリまで100%規模の開催計画を引っ張り、結局市民ランナーを締め出し、となれば既に下がった評価はさらなる急降下となるでしょう。ここまでランナーに傲岸不遜な態度だった大会実行委員会がそのような事態に面して誠実に対応するとは到底思えません。

　名古屋ウィメンズマラソンは緊急事態宣言が解除されていたため、無事に5000人規模で大会を成し遂げましたが、前例が出来た以上、この「まん延防止等重点措置」も大会運営に際し、中止基準に抵触する事象となっていくことが予想される、と考えられる今回の出来事である、と感じます。