緊急事態宣言再び?

1都3県の知事が政府に要請

　1月2日、箱根駅伝往路が創価大の初めての往路優勝、青山学院大や早稲田大、明治大がシード圏内を追いかける立場で復路に臨むことになりました。

　しかし、その裏では高止まりが続く新型コロナウイルス感染症の感染者数の状況を受け、首都圏の1都3県の知事が政府に対して、「緊急事態宣言を発出するように」と合同で要請を実施しました。

【NHK News Web】東京　埼玉　千葉　神奈川　政府に「緊急事態宣言」発出検討を要請

　昨年12月には立憲・共産・社民・国民の4党が感染状況の厳しさから揃って「国会の年末までの延長、地域を限って緊急事態宣言を」と訴えていましたが、この要請がさらに広い立場から行われるようになった、ということが今の厳しさを物語っていると言えます。

オンラインでの大会も止まる可能性

　政府は「持ち帰って検討」としていますが、発出がされるのも決して遠くない時期にあるものと私は考えています。そうなると、トライアルマラソンを始めとするリアルな大会は確実に止まることは間違いありません。（トライアルマラソンは緊急事態宣言が発出された該当地域のランナーには欠場するよう要請し、返金手続きに応じる、としています)

【トライアルマラソンHP　トップページ】

　加えて、オンラインマラソンも「不要不急の外出を助長するイベント」として挙げられ、それもストップすることが考えられます。感染対策を講じて出来そうなのは、競技場内で運営をハンドリング出来る、各陸上競技協会主催のトラックレースぐらいになるのではないかと思われます。

「出すな」とは言えない厳しい状況

　しかし、大みそかに東京の新型コロナウイルスの新規感染者数が1337人と、1000人の大台を大きく上回りました。ここで厳しい制限で封じにかかる措置を講じなければ、医療の崩壊がさらに深刻化してしまう、という状況にある、ということは注視せざるを得ません。

　「とにかく経済を回せ」と言う立場の人は反対を唱える場合もあるでしょうが、私は当面ロックを掛けなければ後世からの猛烈な批判は免れないと考えています。命あって初めて色々なことにチャレンジ出来る以上、それを大切にする方向に舵を切らなければなりません。今は「宣言を出すな」ということは言えない状況にある、と最後に述べて終わりたいと思います。