後手に回った宣言とマラソンのこれから

首都圏に緊急事態宣言発出へ

　3日の記事（緊急事態宣言再び?）にて、東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県の知事が「緊急事態宣言を出すように」と政府に求めた、ということを述べましたが、それから3日。ついに首都圏への緊急事態宣言を政府が発出するとのことです。

　国会で宣言に関する質疑が行われた後、総理の会見があるそうですが、そこで何が語られるかは改めて注目したいと思います。

　しかし、緊急事態宣言が出るまでにかかった時間はかなりのものがありました。野党側は12/28までの臨時国会延長による法案審議を求めましたが、与党側は新年度の予算案編成を急ぎたいと取り合わず、断続的に閉会中審査が行われました。

　国会は「閉じていると法律も作れない」場所なので、特措法のテコ入れも進まず、行政を立法府が監視する機能さえ果たせない状態になっていました。

　もし、GoToトラベルがストップになるタイミングと同時に感染が広まっている地域に「緊急事態宣言」が出されていたとすれば、箱根駅伝で「おうちで観戦を」と呼び掛けたところで、あそこまでの人出にならなかったのではないか、と思います。

　今回は首都圏の1都3県のみですが、遠くない内に京阪神・愛知県などへ宣言が出るのではないか、と考えています。そうなると、マラソンは「大会どころではない」ということになるのは間違いないでしょう。

　現在開催の方向で動く名古屋ウィメンズ、長野、かすみがうらの3つに代表される各大会はまだ当日まで時間がありますが、当初募集規模での開催は難しいと考えています。

　長野マラソンとかすみがうらマラソンは、前回に続いてのエントリー者を除く「追加募集」の再開は見通せません。両大会とも「長野市とその周辺」「茨城県内在住」などの制限を掛け、域外のランナーの欠場要請を実施することも想定が必要だと考えます。

　あくまで地域限定で、学校・入試はほぼ例年通り、通常通りに動くようですが、「全国で緊急事態だ」との想定は必要だと言えそうです。

　自治体も、主催大会では「県跨ぎをしない」ランナーだけに限って、「地元の県の皆さんにもっと地域を知ってもらう、楽しんでもらう」に舵を思い切って切ることが「マイクロツーリズム」振興にも欠かせないと言えます。

　再びの難局がやってきましたが、自分自身で出来ることは限りがあります。それでも、その対策を着実に実行のレールに乗せ続けることが、難局を打開するための唯一の方法です。

　私も、買い物や運動（ジョグやウォーク）、アルバイトへの出勤以外は外出を避け、マスクなしで大声で喋らない、など基本を徹底して引き続き備えたいと思います。